子どもの成長に影響を与えるのは、学校での生活だけではありません。授業が終わったそのあと、放課後をどう過ごすかというところにも大きな課題が潜んでいます。
放課後は宿題や復習だけでなく、スポーツや芸術、地域活動を通じて社会性や創造性を育む時間。実際、世界に目を向けてみると、多くの国が「放課後教育」を子どもの成長に不可欠な仕組みと位置づけています。
では、教育先進国では放課後の学びをどう支えているのでしょうか。そして、日本に足りないものは何なのでしょうか。
この記事では教育先進国の放課後教育事情を紹介しながら、日本の現状と比較してまいります。
■欧州：制度としての「放課後ケア」
OECD諸国では「アウト・オブ・スクール・アワーズ・ケア（OSH）」と呼ばれる制度が整備されています。
たとえば北欧諸国では、共働き世帯を前提に小学校低学年から放課後ケアが用意され、6〜11歳の子どもの半数以上が利用しています（OECD Family Database 2024）。実際に調べてみるだけでも、豊富な自然を活かして伸び伸びと活動する子どもたちの姿が見られます。
公費で運営されるケースも多く、費用面での負担が少ないのが特徴です。
■アメリカ：学校が提供する多彩なプログラム
アメリカでは、公立学校が放課後プログラムを直接提供する形が一般的です。
2024年の調査では、全米の公立K–12学校の85％が放課後プログラムを実施しており、その6割が学習支援を中心に据えています（NCES 2024）。
学習補強だけでなく、STEM教育や芸術、スポーツなど幅広い分野にアクセスできる仕組みが整っています。
ですが一方で、こうしたプログラムの質や参加機会には地域差や所得格差があるとも指摘されています。都市部や資金の潤沢な学区では多様な選択肢が用意されているのに対し、地方や低所得層の子どもたちは十分にアクセスできないことも少なくありません。放課後プログラムが教育格差を埋める役割を果たす一方で、新たな格差を生み出すリスクもあるのです。
■日本とのギャップ
現在日本では「学童保育」が中心で、待機児童や18時までの閉所といった制約が課題になっています。
地域差も大きく、自治体によっては延長開所や受け入れ人数に余裕がある一方で、都市部では希望しても利用できないケースが目立ちます。保護者の就労環境によって「通わせられる家庭」と「そうでない家庭」の差が生まれやすく、結果的に子どもの放課後の過ごし方に格差が広がる現状があります。
つまり、日本の放課後は「枠があるかどうか」に左右されやすく、学びや体験の機会としての側面はまだ十分に整備されていないと言えるでしょう。
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これまでの項目で示したように、放課後は単なる“子どもを預かる時間”ではなく、興味や可能性を広げる学びの時間でもあります。
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■本件に関するお問合せ先
運営会社：株式会社キッズジャパン
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